大阪都構想が賛成多数で可決されても大阪都になるわけではありません。

2020（令和２）年11月1日日曜日に住民投票が開催される大阪都構想について解説します。

大阪都構想って何？

通常は都道府県が観光や交通インフラ、市区町村がそれぞれの地域の住民サービスを行います。しかし大阪市は政令指定都市として大きな権力を持っている為その仕事の境目が曖昧になり、多くの部分で重なる仕事（二重行政）や意思決定の遅れ等の問題が長く続いてます。
『それらの問題を解消しましょう』と言って考えられたのが大阪都構想の案です。

その大阪都構想は特別区設置協定書に沿った改革の事を指してます。その協定書には大きく分けて3つの事が書かれています。

1つ目は、『大阪市を廃止する』です。現在の大阪市は市議会で住民サービスについて考えたり市役所で行政をしています。大阪都構想では大阪市を無くすために市役所や市議会が廃止されます。

2つ目は、『現在大阪市に24ある行政区を4つの特別区（淀川区、北区、中央区、天王寺区）にする』です。大阪市には北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区があります。これらは行政区と言って大阪市長が選んだ区長が中心となって行政をする地域の区分です。大阪都構想では24ある行政区が4の特別区になり区長はその区に住んでいる人たちによって選挙で選ばれるようになります。さらにそれぞれの特別区ごとに市議会の代わりに区議会が設置されます。

3つ目は、『大阪市が所持していた財源と行政権の一部を大阪府に譲り、残りの財源と行政権を特別区に分割する』です。大阪市が廃止される為、今までの大阪市の行政は3つの団体（大阪府、一部事務組合、4つの特別区）に分割されます。

大阪府・・・行政の権限や予算の一部が大阪府に移動します。
一部事務組合・・・4つの特別区が共通して行う事務処理を共同で行います。
4つの特別区・・・住民に身近な事務とサービスを行います。

大阪府と大阪市で二重行政が多い、知事vs市長、府庁vs市役所、、知事や市長が変われば考え方も変わる、非効率な税金の使われ方問題、大阪府『りんくうゲートタワービル』大阪市『ワールドトレードセンタービル』、意思決定のスピードアップ、二重行政の解消にはならない『大阪府、一部事務組合、特別区の3つになるので三重行政やん』とう言う意見、一部事務組合も議会の決定が必要になる、初期費用が高すぎる（約240億円）問題、住民サービスの低下、バーチャル都構想で天王寺公園を『てんしば』に変えた結果、V字回復
など様々なキーワードがあります。

なお大阪都構想の投票権のある方は、大阪市の住民基本台帳に記載されている日本国民の方で2002年（平成14年）9月2日までに生まれた者、2020（令和2）年6月1日までに大阪市内へ転入し、その届を出した者となってます。
人数は約223万人で2015年に行われた前回の投票と比べて約13万人多いそうです。

大阪都構想には、賛成派・反対派、メリット・デメリットも沢山ありますので気になる方は調べてみて下さい。

以上、参考になれば嬉しいです。
ありがとうございました。